2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。 食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。 特に米は、食料自給率に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇％の自給率を誇り、食料安全保障の要です。 地理的特性を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。
グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。 食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。 特に米は、食料自給率に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇％の自給率を誇り、食料安全保障の要です。 地理的特性を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。
グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要です。 このため、政府としては、グリーンイノベーション基金等により、カーボンニュートラルの実現に資する革新的技術について、研究開発から社会実装までを継続して支援してまいります。
○矢田わか子君 日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画認定制度の創設等については、いつものような掛け声だけでなく、カーボンニュートラル実現に向けた投資促進策などを盛り込んだことで、評価します。 カーボンニュートラル実現の必要性や重要性を事業者に啓発する観点からも大いに役立つと思いますが、対象となる設備として具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。
カーボンニュートラルに向けた投資促進策等についてお尋ねがありました。 御指摘のカーボンニュートラルに向けた投資促進策としては、税制措置を講じてまいります。
また、住宅関係の団体からも、住宅投資促進策として、住宅ローン減税の延長、贈与税非課税の拡充、ポイント制度の創設などについて要望をいただいているところでございます。
先般の経済対策においても、ワイズスペンディングの考え方のもと、いわゆるデジタルニューディールとして、産業や国民生活のデジタル化、スマート化、これを推進し、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資促進策を重点的に盛り込んだところであります。
三 我が国の経済成長や企業のコーポレートガバナンス強化、ベンチャー企業の発展に資する直接投資を一層促進するため、市場関係者に対し、事前届出免除制度の内容及び趣旨を広く周知するとともに、必要に応じ更なる投資促進策の検討を行うこと。 四 我が国の中小企業が有する国の安全等に関わる重要な技術の流出や事業の喪失を適切に防止できるよう、中小企業への配慮を行いつつ事前届出の審査の適切な実施に努めること。
三 我が国の経済成長や企業のコーポレートガバナンス強化、ベンチャー企業の発展に資する直接投資を一層促進するため、市場関係者に対し、事前届出免除制度の内容及び趣旨を広く周知するとともに、必要に応じ更なる投資促進策の検討を行うこと。 四 我が国の中小企業が有する国の安全等に関わる重要な技術の流出や事業の喪失を適切に防止できるよう、事前届出の審査の適切な実施に努めること。
そのため、本年度から、固定資産税ゼロのかつてない制度を創設したところですが、御指摘のあったものづくり補助金の当初予算化も含め、今後、中小・小規模事業者の皆さんの投資促進策の強化に向けて検討を進めてまいります。 そうした中で、中小企業経営強化税制を始め、今後の中小企業に対する税制の在り方についても、来年度税制改正に向けて、与党における議論を踏まえながら検討していく考えです。
また、ＡＩやＩｏＴ等最新のＩＴ技術を活用した省エネルギー技術を施策に積極的に取り込むとともに、省エネルギー投資促進策の充実に努めること。併せて、省エネルギーに積極的な企業の周知等により、省エネルギーへの取組が企業価値向上につながる社会環境を醸成すること。
二 既存のプラットフォームや、企業間をつなぐコンサルテーションの活用等、企業間の省エネルギーに関する連携を促進するとともに、省エネルギーが企業の生産性向上につながる観点から、省エネルギー投資促進策を充実させ、企業の効果的な連携や省エネルギー投資が可能となるような情報提供等に努めること。
次の質問は、企業の投資促進策についてであります。 先ほども少し出ました、中小企業がなぜ投資が進まないのか。いろいろな議論が本日もなされてまいりましたが、私の手元には、平成二十九年、昨年の三月に中小企業庁が行いました「中小企業・小規模事業者のＩＴ利用の状況及び課題について」という調査資料がございます。
もちろん、政府におきまして、様々中小企業に対する輸出促進策、投資促進策、あるいはその支援の方策が講じられておりまして、両者相まって今後中小企業におきましてもＴＰＰ域内での事業活動が活性化するものというふうに考えております。
次に、本法案によるベンチャー投資促進策において、いろいろと先ほど来も渡邉議員からも話がありました。これは、先日の大臣所信に対する質疑でも、ベンチャーに対する考え方を私自身も申し上げさせていただきました。 やはりこのベンチャー、本当に皆さん、なかなかチャレンジはしてもうまくいかないケースもあるけれども、いろんな形の中で制約があってできないということも当然あるんですね。
本法案に盛り込んだベンチャー投資促進策においては、大手企業系列、独立型等の区別をすることなく認定をすることを検討しておりますが、認定ファンドの取扱いに関しては、本制度が事業拡張期のベンチャー支援を主な目的とすることから、基本としては数億円規模の小規模なファンドの認定までは考えておりません。
今回の本法案では、初期負担を抑制した先端設備への投資を促進するために、リース手法を活用した新たな投資促進策を設けているほか、本法案と並行して、税制面でも、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資に対しましては、即時償却や最大五％の税額控除を認める措置も講じているところでございます。 また、特に中小企業にという御指摘がございました。
○江田（康）委員 今回創設しました先端設備に対する投資促進策、これは大変効果的なものであろうかと思っております。本当に使いやすい、わかりやすい制度にしていくことが今求められていると思いますので、よろしくお願いしたいんです。
仮に今回の投資減税により法人税で五％の税額控除を受けたとしても、その効果の半分以上が固定資産税によって減殺されたのでは、投資促進策として十分ではないと考えております。 今回の投資減税の効果をより高めるべく、少なくとも法人税の特例を受けた資産については固定資産税を免除すべきと考えます。
生産性を向上させ、ひいては産業競争力を強化していくためには、こういった形で設備の更新を含めた設備投資を促進していくことが極めて重要でありまして、今回の法案でも、リース手法を活用した新たな先端設備の投資促進策も設けているところであります。具体的には、中古市場が未発達な先端設備についてもリースを活用できるよう、転売時のリスクを軽減する新たな仕組みも加えております。
次世代に台頭する可能性を秘めたベンチャー企業を創出するため、本法案のベンチャー投資促進策によりどのような効果が見込まれるのか、伺います。 次に、新陳代謝の「陳」の部分に移ります。 技術革新やグローバル化、経済環境の変化などで事業の収益性は大きく変化します。これから、伸びる事業もあれば、収益が頭打ちになる事業も出てきます。
次に、ベンチャー投資促進策による効果についてでありますが、現在の我が国は、ベンチャー企業への資金供給面で、米国等と比較すると、質、量ともに見劣りする状況にあります。この背景には、ベンチャー企業に対する経営支援能力の高いベンチャーファンドが少なく、こうしたファンド自身でも十分な資金調達ができていないなどの課題があります。
安倍政権の成長戦略では、新興企業などへの投資促進策として、インターネットを通じて一般の多数の投資家から資金を集めるクラウドファンディング、そういう仕組みの活用を検討されている、このように聞いておるものですから、さらにこれが投資トラブルの温床になっていくのではないのかなというふうに私は思っております。杞憂に終わればいいんですけれども。